家財保障・再取得価額についても忘れずに
全国生協連の新型火災共済に入る時には、家財保障・再取得価額についても忘れずに確認する必要があります。
火災のための保障には関心が高くても、そこに家財保障が含まれているかどうか、きちんと確認しておかなければ、いざというときに困ることになります。
せっかく住居を再建することができたとしても、生活するために必要な家財道具を購入できなければ、安心して元の暮らしに戻ることができません。
ですから、建物への保障と家族のための保障だけではなく、家財道具に対する保障についても、しっかりと考えておく必要があるのです。
全国生協連の新型火災共済であれば、建物が木造か鉄筋コンクリート造りか、また居住する家族の人数によって掛け金が算出されます。
例えば、東京都にある木造住宅に家族4人が住んでいる場合、その保障額は以下の通りとなります。
○保障額：建物に対して1400万円まで、家財道具に対して1600万円まで
○掛け金：建物への保障額1400万円で月額980円、家財道具への保障額1600万円で月額1120円
建物と家財道具への保障を限度額まで考えたとしても、月額合計2100円となります。
これで、想定外の災害にあった時でも、経済的な備えは安心できます。
さらに安心度を高めてくれるのが、見舞金の充実です。
加入住宅から持ち出した家財道具が、火災などにより損害を受けた場合、加入している家財保障額の20％までを限度として見舞金が給付されます。
また、借家に住んでいるケースはよく見られますが、借家で火災などを起こし損害を与えてしまった場合も、借家修復のための見舞金として、加入額の20％までが給付されます。
加入者にとって気をつけたいのは、火災保険では事故当時の「時価」をベースにして保険金や共済金が支払われることが多いという点です。
しかし、全国生協連の新型火災共済では、時価額ではなく、実際の損失状態をベースにして、以前と同等の建物に修復したり購入したりすることを想定した適用を行いますので、組合員としても安心です。