全国生協連の共済ガイド！家族に嬉しいサービスをズバッと解説

全国生協連の共済は、組合員の出資金で成り立っていますが、大災害が起きた時などはどうするのでしょうか。

 

そんな不安があるために、共済への加入をためらっている人もいるかも知れません。

 

確かに、大災害が起こると、多くの人が被災者になる可能性があります。

 

そうすると、掛け金を払えなくなる組合員が急増するリスクも考えられます。

 

その際、共済金を必要としている組合員たちへの給付はどうなってしまうのか、そんな不安と疑問が存在するのです。

 

 

都道府県民共済は、組合員の出資金をベースにして運営されていますが、その元受は全国生協連となっています。

 

ですから、そのような大災害が起こった際にも、元受である全国生協連が共済金の給付についてフォローとサポートを行います。

 

 

さらに厚生労働省の認可も受けている非営利団体ですから、まずは「安心」が心の支えになってくれます。

 

各都道府県において共済事業を展開しているわけですが、平成21年度の総加入件数は、39都道府県合わせると何と1800万件を超えるのです。

 

これは平成20年度比では約103％の伸び率であり、全国生協連の安定した運営状態を示すものでもあります。

 

相互扶助の精神に基づいて運営されていることからも、仮にどこかの地域で大災害などが起こった時でも、全国の組合員による出資金や全国生協連の支えで、しっかりとカバーすることができます。

 

財務状況としても、総資産の約94％を預金や国債などで運用していることもあり、大変安定しています。